脱炭素社会への取り組みについて

第二次入間市環境基本計画の成果として、再生可能エネルギーの導入・普及の状況は？

住宅用省エネルギー設備設置費補助制度を使用した太陽光発電システムが10年間で累計1099件設置. 約1万9000トンの二酸化炭素が削減.

第二次入間市環境基本計画の成果として、どのような省エネルギー対策に取組んできたか？

市役所の省エネルギー対策としては、各施設や事業において、電力や紙の使用量の節約等に取組んだ.

ゼロカーボンシティを宣言してからの取組みは?

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定の為に、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金を活用し、事前調査を令和３年度に実施. ごみ減量化･資源化の推進として資源再利用奨励補助事業を実施.

入間市脱炭素ロードマップの作成の予定はあるか?

令和4年度に作成予定.

今後の具体的な実現方法を検討していく必要があると思うが、どのような取組みを考えているのか?

当市のゼロカーボンシティ構想として、民間が主体となる地域新電力設立に向けた「ゼロカーボン協議会 推進体制」を構築し、地域新電力によるまちづくりを進めたい考えである. 市庁舎への再生エネルギーの導入、公用車の電気自動車導入とシェアリング事業、V2H(電気自動車用充放電器)設置者への補助、学校給食残渣の再資源化、1人1日100ｇのごみ減量の徹底.官民連携の取組みとして、バイオマス発電やゼロカーボン工業団地創出の検討などに着手していく. 市民、事業者、行政が一体となって、持続可能なまちに貢献するゼロカーボンシティの実現を目指す.

防災行政について

避難所運営マニュアルに性的少数者への配慮の記載要望を、令和元年12月議会から要望していたが検討の現状は?

地域防災計画は改訂を含め、令和4年4月から運用開始予定. 避難所運営マニュアルも追加の改訂を行う.

性的少数者のカップルが同居の親族と同様にパートナーの安否情報が得られるようになっているのか?

パートナーシップやファミリーシップ宣誓制度の受領書等で内容が確認できれば安否情報や内容を明確に情報を提供できる.

仮設住宅への申込みは、性的少数者のカップルでも可能か?

地域防災計画で「県及び市独自の入居基準に従い、入居者を選定する」ものとなっている. 性的少数者への配慮を含めて入居基準を定めていく.

妊産婦・難病者等への防災準備の促進強化をする為、難病患者・家族のため平時からの準備と災害時対策をまとめた「災害対策ハンドブック」が必要と考えるが、市としてどのように考えているのか?

本年度、防災ガイドブックに改正を行い、市民に配布予定.避難行動、情報の収集方法、要支援者への配慮・支援について掲載している. 自主防災会等に説明会や研修を行い知識や意識を高めていく.

発達障害児の親への相談支援体制について

発達障害者の困難は一人一人異なり、きめ細やかな対応が必要であり、保健・医療・福祉・教育など様々な分野において、関係機関のさらなる理解促進や連携が求められている. 発達障害について社会の認知度は高まりましたが、発達障害や発達が気になる子どもを育てている家庭は、依然として様々な悩みや不安を抱えています. 入間市として発達障害に対しての基本的な考え方は？

当市では、児童発達支援センター「うぃず」において、心身の発達に遅れ又は障がいの ある児童とその家族に、発達の段階に応じた切れ目ない一貫した支援を行うといった考 えのもと、全ての子どもが地域の中で自立に向けて成長し、心身ともに健やかに育成さ れるよう環境の整備を図っている.

発達障害児の人数の現状は？

成長途中であり、障害を受容されていないお子さんは、障害者認定を受けていない場合も多く、すべてを把握することは難しい状況である. 発達障害を要因とする障害者手帳を取得している児童は、令和3年9月末現在46人である. 今年度の児童発達支援「元気キッズ」の利用状況は、令和4年1月末現在64人の児童が通所し、延べ通所児童の延べ数は2,282人である.

入間市ではどのような支援策を行っているのか？

「うぃず」において、基本方針でもある、相談支援事業、児童発達支援事業、地域支援事業の3事業を実施し、児童の発達段階に応じた切れ目ない支援を行っている. 相談支援事業では、保健師、保育士、指導主事、社会福祉士による「初期相談」や、心理士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職による「専門相談」を行い、発達に応じた適切な支援につないでいる. その他には、平日に来所できない相談者のための休日相談会や、オンラインによる相談に対応するなど、相談しやすい環境の整備に努めている。 ・児童発達支援事業では、個々の児童の障がいや発達段階に応じた療育を小グループで行う「元気キッズ」事業や、保護者のレスパイトケアを図る「日中一時支援」の他、集団への適応支援を行う「保育所等訪問支援」を、発達障害専門療育機関に業務委託し、実施している. ・地域支援事業では、子どもの発達に悩みを抱える保護者同士が交流する「保護者交流会」や、地域の関係機関が情報共有を行う「関係機関連絡会」等を開催し、地域全体で障害児とその保護者を支援する環境の整備を図っている.

厚生労働省は、発達障害児の養育経験のある親が、同じ境遇の親に寄り添い、相談に応じるペアレントメンターの養成派遣事業を推進している. 埼玉県は2010年(平成22年)から2019年(令和元年度)までに117人のペアレントメンターを育成したとしている. 当事者ネットワークを構築するにも今後当市としても活用していくお考えは？

ペアレントメンターとは、自らも発達障害のある児童を育てた経験を持ち、相談支援に関する一定のトレーニングを受けた方であり、同じような発達障害のある子どもの親の話を聞き、親としての葛藤や不安に共感しながら、障害児の子育てを支えるために寄り添った支援を行う重要な人材であると認識している. 高い共感性に基づくペアレントメンターによる支援は、専門家による支援とは違った効果があるものと考えている.

厚生労働省も発達障害児の養育経験のある親が、同じ境遇の親に寄り添い、相談に応じるペアレントメンターの養成派遣事業を推進しているが、今後当市としても活用していく考えは?

大変有効であると承知している. 今後は県の委託先と調整をし、活用について検討していく.

今後の取り組みは?

障害を抱える子どもが、地域において、心身ともに健やかに成長し自立するためには、その成長を見守り支援していく環境が必要である. その為、発達障害を理解いただくための周知啓発が重要であると認識している. 引き続き、広報紙や市公式ホームページへの特集記事の掲載等を通じ、周知啓発を図っていく. また、入間市では、令和2年に全国初となる国立障害者リハビリテーションセンター学院と児童発達支援に関する連携協定を締結していることから、学院の専門的知見を活用した、市民講座の開催等を検討していく.