入間市自殺対策計画について

入間市自殺対策計画の概要 ・計画策定の趣旨と基本的な考え方は

市では、平成２１年度から「入間市自殺対策庁内連絡会議」を設置し、自殺対策に取り組んできた。市民、行政、関係機関・団体との連携を強化し、より効果的かつ地域の実情に応じたきめ細やかな対策を推進するため、令和元年度から５か年を推進期間とする「入間市自殺対策計画」を策定 当計画の理念は、社会における「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促進要因」を増やすことで、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すこと。数値目標としては、平成３０年における人口１０万人当たりの自殺者数１８．８人を、令和５年までに１１．６人以下

入間市の重点施策は

地域における優先的な課題と、市の自殺の現状を分析した結果から、重点施策として「高齢者への対策」「生活困窮者への対策」「勤務・経営対策」の３点を推進していく

入間市自殺対策計画策定後の具体的な取り組み内容

自殺対策庁内連絡会議」及び「自殺対策庁内連絡会議ワーキングチーム会議」を開催し、自殺についての実態把握や情報交換を行い、担当者間の連携強化を図った。 また、近隣の各関係機関との連携強化を図るために、「精神担当者会議」や「精神保健福祉医療地域連携会議」を実施。啓発活動として、９月の自殺予防週間には、自殺対策関係課の職員が、入間市駅、武蔵藤沢駅において街頭キャンペーンを行い、相談窓口のチラシと狭山茶を配布。 あわせて、精神保健福祉講演会や発達障害講演会、統合失調症講座を開催し、精神疾患や精神障害についての普及啓発を図っている。 新たな取り組みとして、自殺の危険性の高い人に早期に気付き、対応することができる人材を育成するために、「ゲートキーパー養成講座」を実施。また、身体とこころの健康に対応するために、「精神科医によるこころの相談・物忘れ相談」や、保健師・精神保健福祉士等の専門職による相談事業を実施した。

市としての重点施策に対する取り組みについて

『高齢者への取り組み』として、高齢者の社会的孤立や孤独を予防するために「見守り事業」や「居場所づくり事業」などを実施。また、高齢者や高齢者を介護する家族の負担を軽減するため、地域包括支援センターやその他の機関と連携を図り、事業を展開。 ２点目の『生活困窮者への取り組み』は、多様な問題を抱え、生活に困窮している方に対し、関係部署が連携しながら、自立に向けた生活困窮者支援を行うことが、自殺防止に繋がると考えている。生活困窮者支援と自殺対策との連携を図り、生きるための包括的な支援を行っている。 ３点目の『勤務・経営対策』の取り組みとして、労働環境の多様化に対応できるよう、若年者就業相談、労働相談、自立支援セミナーや相談会などの事業を行っている。

児童生徒に対する取り組みは

児童生徒や保護者からの相談にきめ細かく対応するために、各中学校にさわやか相談室を設置、小中学校にはスクールカウンセラーを配置している。その他、教育センターには臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、教育相談員を配置して、児童生徒や保護者からの相談に応じている。 必要に応じ、専門家や医療機関、児童相談所、保健所、警察等の関係諸機関とも連携を密にし、児童生徒のＳＯＳに、迅速かつ適切に対応するためのネットワークの構築に努めている。

計画に基づく今後の取り組みと課題は

新型コロナウイルス感染症の流行により、市民の方々は、感染拡大防止のために行動が制限され、不便な生活を余儀なくされており、ストレスを感じていらっしゃる方も多いと思われる。 また、感染症の集団発生は、人のこころに不安や恐怖、興奮、不眠などのさまざまな不調を起こすことがある。 今年度は、「精神科医によるこころの健康相談」に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、従来の精神科医に加え、社会福祉士や心理相談員といった、専門性の高い相談員を配置し、相談体制を整え、内容の充実を図っていく。併せて、健康を保持するために、誰もが適切にストレスを解消できるよう、支援する取り組みを行っていく。また、地域住民が、社会的に孤立することがないようお互いに助け合っていると思える地域づくりを推進していきたい。 自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、さまざまな社会的要因があることが知られており、その多くは防ぐことのできる社会的な問題と言われている。引き続き、市全体で「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」に向けた取り組みを推進していく。

成年年齢の引き下げに伴う消費者教育の充実・強化について

消費生活センターにおける相談体制

消費者と事業者との間に発生した契約トラブルなどの様々な相談に、資格を有する消費生活相談員が、問題解決のためのアドバイスをするほか、必要に応じて事業者との間に入ってあっせんを行っている。平日の午前９時３０分〜午後４時３０分までの間、消費生活相談員が２人体制で電話や来所による相談を受け付けている

若年者の相談件数の推移と相談内容

１５歳～１９歳の方の過去３年間における相談件数は、平成２９年度が８件、平成３０年度が１３件、令和元年度が２０件。２０歳～２４歳の方の相談件数は、それぞれ４６件、２９件、２５件と、２０歳を超えると相談件数が増加している状況でございます。 「相談内容」は、１５歳～２４歳の若年者に多い相談は、インターネット関連が最も多く、次いで、化粧品、健康食品である

成年年齢の引き下げに伴う課題は

社会経験の少ない若年者は、事業者の巧みな誘い文句を安易に信用したり、友人等の人間関係を利用した悪質商法に遭ったりしやすい傾向がある。また、インターネットやＳＮＳが生活に欠かせないツールとなっており、利便性が向上する一方で、これらを利用した消費者被害も増加している

相談窓口の周知は

消費者庁が実施した「平成３０年度消費者意識基本調査」によると、消費者被害やトラブルの経験がある人の中で、市町村や消費生活センターなどに相談をした人の割合は８.１％となっている、相談窓口の周知が十分に進んでいない状況にあると認識している。 成年年齢が引き下げられる若年層への相談窓口の周知が、今後一層、必要となってくる。

消費者教育の充実・強化に向けた今後の取り組みについて ・地域における消費者教育は

「若年者向け啓発リーフレット」を作成し、中学３年生及び新成人に配布 昨年度におきましては、市内の県立高等学校において、全校生徒及び教職員を対象に講演会も開催 今後も地域や学校等と連携し、学生や教職員、保護者などを対象とした講座などを積極的に展開していく。また、消費生活センターの存在や役割、消費者ホットライン「１８８（いやや）」の利用方法につきましても、より一層の周知していく。

学校における消費者教育は

成年年齢が令和４年４月から２０歳から１８歳へ引き下げられることになり、義務教育における消費者教育が重要 学習指導要領の改訂に伴い、学校教育においては特に社会科、家庭科において消費者教育の充実が図られた。 消費者として自覚を高める教育に取り組んでいく。

買い物弱者への支援・対策について

当市の買い物弱者の現状及び高齢化率と独居世帯率の推移は

本市の６月１日時点での高齢化率は、平成30年が27.9%、令和元年が28.5%、本年は29.1% 独居世帯率は、住民登録上は独居であっても、実際には２世帯住宅で暮らしていることなどが考えられる。その為、毎年１月１日を基準日として、民生委員、児童委員にお願いして実施している高齢者実態調査、こちらにおいて把握している高齢者世帯数のうち、一人暮らしの高齢者世帯数が占める割合を独居世帯率としてお答えします。平成30年度の独居世帯率は41.5%、平成31年が40.9%、令和２年が41.8%

高齢者の買い物支援の現状

市内の一部地域におきまして、地域支え合い組織が活動 例えば、蛍光灯やカーテンの交換ですとかごみ出し、家具の移動、通院の付き添い、買物、そういったことなどを支える側の会員が手助けする有償を中心としたボランティアによる会員組織

今後の支援対策の取り組み

現在、福祉圏域単位で活動する地域支え合い組織に対しましては、社会福祉協議会に配置する地域福祉コーディネーターによる運営支援、また月額２万円を限度とした財政支援をしている。 このほか、高齢者が地域で暮らしやすい社会を実現するため、介護保険制度における生活支援体制整備事業において、生活支援コーディネーターを中心に、ボランティア等の関係団体と地域に不足する生活支援サービスの構築を進めている。

買い物の弱者の実態把握を

買物弱者の明確な定義がない現状において、厳密な意味でその実態を把握することは困難であるが、明確な定義が国から示されれば、その実態を把握する方法について研究していく。

医療用ウィッグの助成制度について

自治体での支援状況

山形県のほか、秋田県、茨城県、静岡県、福井県、岐阜県、鳥取県、島根県、山口県などが県の事業として、また東京都港区、豊島区、神奈川県横浜市、宮城県仙台市など複数の区や市が独自の事業として実施している

政府の「がん対策推進基本計画」に基づいた医療用ウィッグ等への助成制度の現状について

国は、がんとの共生のあり方に関する検討会において、アピアランスケアについて議論を始めている。アピアランスケアとは、化学療法による脱毛全般、毛髪、まつげ、まゆ毛等であるが、また爪の裂傷や変色、放射線治療による皮膚炎、手術療法による身体の部分的欠損、これは乳がんによる乳房の切除など。様々な外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアのことであり、医療用ウィッグもその一つと考えている。

助成制度の導入の検討について

現在、県内で医療用ウィッグの助成制度を実施している自治体については県を含め確認できていないが、県の説明では、今後国の動向に合わせ助成制度について検討を進めると聞いている、当市においても、国、県、近隣自治体の動向を注視しながら、同制度について研究していく。