働きたくても働くことのできない全ての市民が働けるまちをについて

現在の就労支援状況として、生活支援課、こども支援課、障害者支援課、商工観光課、各課として積極的な就労に向けたどのような取り組みをしているのか

生活支援の分野では、３つの事業を生活困窮者自立支援制度により展開している。 1.就労支援に特化した生活困窮者就労支援員を配置し相談支援を実施 2.就労準備支援事業で、早期に一般就労を目指す就労支援事業にはなじまない方を対象としたもの。3.早期に一般就労を目指す方を対象とした生活保護受給者等就労自立促進事業で、ハローワークとの連携による支援も実施している。 こども支援課では、児童扶養手当受給者を対象に母子・父子自立支援員とハローワークの就労支援ナビゲーターの連携により、ひとり親家庭への一体的な就労支援に取り組んでいる。 障害者支援の分野では、障害者就労支援センターりぼんにて支援を行っております。 労働政策の分野では、おおむね45歳未満の求職者とその家族を対象に、若年者就業相談を実施しておいる。キャリアコンサルタントによる転職や適職についてなどの相談、応募書類の書き方や面接に必要なスキルなどのアドバイス等を行っている。 次に、自立支援セミナー及び自立支援相談として、子供の自立に悩む保護者向けのセミナーと個別相談を行っている。

子育て中の女性への支援実績は

市ではさまざまな就労支援を行っているが、対象を子育て中の女性に特化した取り組みについては行っていない

働くことに困難さを抱えた市民の就労支援と、人材不足に悩む市内事業者への雇用支援は表裏一体とも言える。庁内の各課の連携による新たな展開が期待されますが、現在の庁内各課の連携状況は

商工観光課が実施している自立支援セミナーに関しては、地域保健課と連携し、事業を行っている。ふるさとハローワークでは、通常の相談とは別に、生活保護を受けている方、児童扶養手当受給者、生活に困窮している方などを対象に、予約担当制による就労支援を行っている。市の生活支援課、こども支援課等からふるさとハローワークを紹介し、働くことに困難さを抱えた市民に対しては、個別具体的に支援を繋げている。

多様な働き方実践企業の取り組み現状。現在埼玉県で進めている多様な働き方実践企業の登録制度の市内企業の取り組みや登録状況

6つの基準の内容は、1、女性が多様な働き方を選べる企業、2、法定業務を上回る短時間勤務制度等が職場に定着している企業、3、出産した女性が現に働き続けている企業、4、女性管理職が活躍している企業、5、男性社員の子育て支援等を積極的に行っている企業、6、取り組み姿勢を明確にしている企業。この多様な働き方実践企業の現状としては、全県では2,932件の企業等が認定、その内、入間市においては30の企業、団体が認定を受けている

新光中央公園のトイレについて

建築年数、現在の管理状況、清掃について現状はどのように行われているのか

西武仏子ニュータウンの開発に合わせて設置した公園で、昭和56年７月に都市計画決定を行い、同年８月に事業認可を受け、昭和58年５月に供用を開始。トイレについても、昭和58年５月の開設当初に設置したもので、使用開始後36年が経過。現在の管理状況は、一般社団法人入間市シルバー人材センターに清掃管理業務を委託し、毎週月・水・土曜日の週３回、公園内の清掃に合わせてトイレの清掃を行っている。設備の現状は、多目的トイレは洋式の便器だが、その他は男子、女子ともに和式便器、個室も狭く、薄暗いことは認識している

今後、トイレの改修を検討いただけないか、ご見解を

築36年が経過し老朽化が進んでいることは認識をしているが、現在の厳しい財政状況を考慮すると、すぐに対応することは困難であると思われる。今後、地元の要望などをお聞きしながら、改修について検討していく

災害時の大量廃棄物の収集について

災害廃棄物の収集業務 一時的に大量発生する家具類、家電製品等の粗大ごみが平常時の4~5倍に達すると想定されている。平時とは異なり、交通事情やごみの量など、収集業務において混乱を来すことが予想されるが、市の見解は

災害時には、第一に人命救助やライフラインの確保等が優先となり、発生した災害廃棄物はその後に処理すると思われる。災害により発生した災害廃棄物、いわゆる災害ごみや避難所で発生した避難所ごみについての対応に加え、被災されず通常の生活が可能である地域では、通常どおりの一般廃棄物、いわゆる生活ごみの収集処理等が必要であり、生活再建の支援や生活環境の保全の取り組みを同時に並行して進めることになるので、これらが混乱を招くことがないように、事前から対応策等の検討が必要。特に水害に限定をすると、入間市では入間川、霞川、不老川の３つの河川とその支流、２つの大きな丘陵がある地勢であり、水害の被害は各地区ごとに内容も被害状況も大きく異なると想定。今年10月に発生いたしました台風第19号では、入間市内で床上浸水16件、床下浸水44件の被害があり、災害廃棄物の量は、現在集約中でございますが、おおむね20立方ほどあり、いまだにお問い合わせもあることから、収集が落ちついた段階で処理をしていく予定。

避難所ごみの分別収集 被災地における公衆衛生、環境保全の観点により、分別収集に関して当市としてどのように行われるのか

分別方法の周知については、今後入間市避難所運営マニュアル等を修正して整備をし、避難所の衛生管理等が適切に管理されるよう配慮する。避難所のごみも含めまして、災害廃棄物の処理につきましては、環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、可能な限り分別、選別、再生利用等を行うことが必要であると考えている。 　また、避難所のトイレのし尿等の処理は、市が防災用に備蓄をしておりますトイレは、し尿を凝固剤で固めるタイプである。その為、し尿は凝固剤や脱臭剤の薬剤で処理をした後に、廃棄物として回収し、焼却処分にて衛生管理を行う。

災害廃棄物処理ハンドブックの作成を 市民への周知を図っていくことを考慮していく必要があると思うが、今後どのように考えるのか

現在、入間市廃棄物減量等推進審議会に災害廃棄物処理計画の策定について諮問し、策定する予定である。災害廃棄物の処理については、市民の方々のご理解とご協力を得る必要がある。このことから、ガイドブック等を作成し、災害廃棄物の処理方法等について周知していくことが必要。周知や啓発を図るパンフレット等については、災害廃棄物処理計画が作成された後に、この計画に含まれる内容を要約して作成することになる。また、紹介頂いた堺市のハンドブックも、今後、十分参考にしていきたいと思う

誰もが安心できる避難所運営をについて

高輝度蓄光シールの活用。平成29年12月議会での一般質問で聴覚障害者の方が緊急時、災害時に手話や筆談を求める意思表示カード、またＡＥＤや消火器に添付し活用することで、聴覚障害者の方のみならず、夜間緊急時に皆さんが手にとりやすくなるということを質問をした。実際、今年の台風19号の避難所では、夜間暗くなるとトイレの場所がわかりづらくなるため苦慮されていた。現在の研究の進捗状況は

停電時の明かりの確保のためにも、避難者へ懐中電灯等を持参していただくことの啓発もあわせて行っていく

今後、入間市でも避難所運営マニュアルに性的少数者への配慮を記載をお願いできないか

男女別のトイレや風呂等の使用において、性的少数者へ配慮を要することは認識している。性的少数者から相談を受けた場合には、十分にプライバシーに配慮しながら必要な支援を行う必要があるので、今後はマニュアルにおいて、性的少数者への配慮の必要性などを記載することを検討していく