誰もが当たり前に暮らせるまちの実現を

当市における市営住宅の基本方針と中長期計画は

市営住宅は、低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的。平成25年12月に策定し、入間市市営住宅長寿命化計画により、長期的な維持管理と長寿命化による更新コストの削減、事業量の平準化に取り組んでいるところである。 　この計画では、基本理念を高齢社会と居住ニーズへの対応を目指した市営住宅の供給とし、単身世帯、２人世帯等の少数世帯、子育て世帯や高齢者、障害者への対応など、多様化する市民ニーズに対応した住居の整備や高齢者、障害者に配慮した使用、設備の整備により人に優しい住まいを提供することや、住宅に困窮する低額所得者等に対して住宅セーフティネットとしての役割と既存ストックの有効活用、市民の住居ニーズを満たす市営住宅の供給を目指している。この計画に基づき市営住宅の効率的な確保と計画的な改善等を行い、計画の具現化を図っている。

当市における市営住宅の現状

今年度管理している市営住宅の戸数は18団地388戸

入居者資格

市内に住所または勤務地のあること、耐震住宅は除き、親族から成る２名以上の世帯であること、現に住宅に困窮していることが明らかなこと、入居しようとする親族全員が市税の滞納のないこと、また暴力団員でないこととなっている

属性別の空室率

属性別の空き室率については、単身世帯用が5.0％、２、３人世帯用が19.1％。入居の募集につきましては、平成29年度から毎年６月と12月の年２回行っている

状況別の当選割合は

部屋のタイプ別の当選状況としては、平成29年から令和元年６月までの過去５回の募集になりますと、単身世帯用で応募73件のうち当選が18件、率にして24.7％、２、３人世帯用では応募74件のうち当選が18件、率にして24.3％となっている

入居者資格の拡充を

市営住宅は限られた戸数のため、子育て世帯、高齢者世帯、障害者世帯などの従来の世帯や単身世帯の入居の機会を引き続き確保する必要がある。これまで同性パートナーからの入居の相談について受けた事例はないが、第６次入間市総合計画前期基本計画の第１章第１節では、人権の尊重と権利の擁護を掲げており、市民一人一人が互いを尊重し合い、平和で差別のない明るい社会を目指すとしている。現在、ダイア５市の男女共同参画部会において同性パートナーシップ制度について調査研究を行っており、今年度は性的マイノリティーに関する意識調査及び市職員向けのガイドラインの作成、先進地視察を予定している。 　同性パートナーが市営住宅に応募できるよう入居資格を拡充するかについて、この男女共同参画部会による調査研究の結果がまとまった後に、その結果等を参考に検討していく覚悟である

市職員の休暇制度・福利厚生について

休暇制度を利用して取得できる休暇及び対象者、日数

結婚休暇は職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため、勤務しないことが相当であると認められる場合に５日の範囲内で取得できる休暇であり、対象者は事実上の婚姻関係を含む結婚する職員である。忌引休暇は、亡くなった方との関係により10日から１日の範囲内で取得できる休暇であり、対象となる親族は配偶者及び血族・姻族、ともに２親等までの直系者、２親等の傍系者(兄弟、姉妹等)で、それから３親等の傍系尊属(おじ、おば)となっている。 　介護休暇は、有給の休暇である短期介護休暇と無給の休暇である介護休暇、介護時間がございます。１つ目の短期介護休暇は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母及び兄弟、姉妹などの家族の介護をする職員に年度で５日、要介護者が２人以上の場合は年度で10日の範囲内で取得できる休暇。２つ目の介護休暇は、家族の介護をする職員に通算して６月の範囲内で取得できる無給の休暇です。また、介護時間も家族の介護をする職員に連続する３年の期間内において１日につき２時間の範囲内で取得できる休暇である。育児休業は、３歳に達するまでの子を養育する職員が取得できる無給の休業制度である。

他自治体のパートナーシップ証明書を持つ職員も、法的婚姻関係にある方々が受けられる各種休暇、例えば結婚、育児、介護、忌引休暇を取得できるよう検討ができないか

現状の制度としては、結婚休暇、忌引休暇及び介護休暇において、同性パートナーを配偶者として取り扱っていない。育児休業は、職員の子や養子縁組里親となっている職員に委託された児童などを養育する場合。同性パートナーシップ証明書を持つ職員をこのような休暇の取得対象としていくことは、現状では困難な状況がある。同性パートナーに対する休暇制度の適用については、同性パートナーシップ制度導入についてのダイア５市の男女共同参画部会における調査研究の結果がまとまった後に、その結果等を参考に検討していく

事実婚・同性の方にも結婚記念祝い品を支給対象にできないか

同性パートナーシップ制度導入についてのダイア５市の男女共同参画部会における調査研究の結果がまとまった後に、その結果等を参考に検討していく

社会教育について

福祉機能を担うＬＬブックの進捗状況は

８月に行われた学校図書館研究部研究協議会で図書館職員が出席し、小中学校の図書担当教諭にＬＬブックの説明を行うとともに、実際にＬＬブックの読み聞かせを行い、理解を深めた

市内図書館においてＬＬブックのコーナーの設置を提案したが、その後の図書館での取り組み状況は

図書館本館、分館のＬＬブックの蔵書数は、各館の選書委員がＬＬブックについての情報共有を図り、発行されるＬＬブックを積極的に購入するよう努めている。その結果、昨年９月時点で21冊だった蔵書数が現在は46冊となっている。また、図書館本館では、今年の２月からＬＬブックコーナーを設け、現在25冊の資料が設置されている。ＬＬブックについては、発行されている種類が少ないのが現状だが、知識も身につけることができ、高齢者や外国人、特別支援学級の方などの利用に効果が高いものと期待されるので、今後も周知を図るとともに、予算の範囲内で蔵書数をふやしていく考えである

ブックスタート事業検討の進捗状況は

ブックスタート事業は実施できていないが、ブックスタート関連事業として毎月１回の健康福祉センターでのＢＣＧ予防接種にて図書館のブックリストを配布したり、赤ちゃんへの絵本の読み聞かせについてのお話や絵本の紹介を行うことを継続している。 　また、図書館本館では、昨年の４月から毎月第３火曜日に乳幼児向けおはなし会を実施。リピーターを含め参加者も増加している。参加した方からは、「土曜日、日曜祝日に開かれているおはなし会には、小学生などの参加者が多く、乳幼児は参加しづらかったので、平日に開催されてよかった」との声があがっている。 　藤沢分館では、おはなし会に乳幼児を中心に大勢の方が参加してもらっていることから、今年の４月からおはなし会の前後に赤ちゃんタイムを導入した。赤ちゃんタイム導入後は、保護者の口コミにより乳幼児の参加者が増加。本館、藤沢分館ともにおはなし会終了後には赤ちゃん同士を遊ばせたり、絵本を選びながら保護者同士やボランティア、職員とコミュニケーションをとる場となっており、和やかな雰囲気でおはなし会を実施できると同時に、利用促進にも繋がっている。 　今後も、おはなし会で親子のコミュニケーションの方法として絵本や紙芝居の読み聞かせを紹介するとともに、本との出会いの場を提供し、ブックスタート事業の導入に向けての下準備を継続しながら実施に向けて研究していく