平成31年3月議会


掲載日:2019.03.13

【教育行政】制服の自由選択制の導入を

昨今、全国的に性別に関係なく自由に選べる制服を導入する学校が増加している。 入間市内中学校の制服の現状は
市内各中学校においては、それぞれの学校ごとに男女別の制服が定められている。基本的には、男女とも上はブレザーですが、下は、男子がスラックス、女子はスカートが指定されているのが現状。  しかし、制服の着用に関しては、個々の生徒の状況や保護者等の要望に応じ、個別に対応しているケースもある。例えば性同一性障害にかかる生徒を初め、いわゆる性的少数者とされる生徒については、個別の状況に応じ、その不安や悩みに寄り添いながら、当事者である生徒と保護者の思いや要求に最大限応えられるよう、もし制服の着用がストレスであれば、その生徒の自認する性別の制服着用を認めたり、ジャージ、体育着等での生活を認めたりするなど柔軟な対応をとっている。
全国的にさまざまな自治体で制服の自由選択制が導入され始めていますが、そのような動きに対して当市としてはどのように認識しているのか
今、個性を大切にし、多様性を尊重し合う社会の実現に向けて、その具現化の一歩として各地で制服の自由選択制が広がりつつある。性的少数者とされる生徒を含め、全ての生徒が生き生きと、困り感を感じることなく学校生活を送れるようにするために、制服の自由選択制は選択肢の一つとしてあってよい手だてと考えてる。また、冬季における女子生徒の防寒対策として、さらには活動のしやすさや利便性確保の観点からも検討に値する取り組みであると認識をしている
厳寒の冬の木枯らしが吹きすさぶ中で、女子生徒がスカートで寒そうにしているのは、果たして健康上の観点から見てもいいことなのか、そもそも固定概念にとらわれる必要はないという基本的な問題を含んでいるのかと思う。LGBTの生徒や、女子生徒に関しては防寒の面等から、生徒や保護者からの要望等の現状は
制服に関する要望等が直接寄せられるケースはないが、各中学校に、性同一性障害にかかる生徒を初め、いわゆる性的少数者とされる生徒本人及び保護者から制服の着用について相談や要望があり、それに対応している学校はある
市内小中学生や保護者にニーズ調査の実施を
市教育委員会として、市内小中学生や保護者に対し、一律に制服に関する調査を実施することは予定はしてないが、各中学校において、学校の実態等に応じて調査を行い、児童生徒や保護者のニーズを把握することは重要であると認識している
LGBTや、特に女子生徒に関しては寒さなどの防寒に配慮し、スラックス等を選択できる自由選択制の導入に対しての見解は
制服の自由選択制は有効であり、今後そのあり方について研究していく必要があると認識

男女混合名簿(性別によらない名簿)の導入を

一昨年の一般質問で、男女の固まりから個を見詰め直し、個性を大切にし、可能性を広げる教育の実現のため、男女混合名簿の導入をということで取り上げた。その際、導入については、最終的には各校の校長が判断し、決定すべき事項ではあるが、さらに導入に関しての研究を進めていくとの答弁であったが、その後の進捗状況は
近隣他市の状況を確認したところ、実際に男女混合名簿を採用している市もあるが、学校保健に関する統計、体力、運動能力、進路等にかかわる調査において、現実には男女別での処理が求められている。また、名簿の作成については各校の校長の判断に委ねられており、入間市においても各校が基本的には男女別名簿を採用しているのが実情である
導入に対する見解は
今後、男女混合名簿の導入はやはり選択肢の一つとしてあってよいものと認識をしておりますが、その導入についてはさらなる研究を踏まえた上で前向きに検討していく

【保健行政】 不育症患者への支援

不育症についてどのような認識を持っているのか
不育症とは、2回以上の流産、死産もしくは生後1週間以内に死亡する早期新生児死亡により、結果的に子供を持てないことと定義。厚生労働省の調査によると、不育症と診断された方のうち約3割は、子宮形態異常、甲状腺異常、夫婦どちらかの染色体異常などの因子が挙げられているが、残りの約6割はリスク因子がわからず、その大半は胎児の染色体異常を偶然繰り返しただけの症例であるとされている。また、この調査の中では、不育症の方でも80%以上の方が出産することができるとも報告がされている。入間市は、流産や死産を繰り返し、悩んでいる方の相談に応じ、不育症についての正確な情報を提供することが必要であると考えている
不妊症に比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、適切な治療を受ければ出産できるにもかかわらず、気がつかずに流産を繰り返してしまう女性が多いというのが現実である。 同時に、流産、死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、強い心のストレスを抱えた方が多くいらっしゃる。 相談窓口と周知、啓発をどのように行っているのか
現状では市に専門の相談窓口は設けていないが、地域保健課において随時ご相談をお受けしている。県では、不妊専門相談センターを設置し、面接相談や妊娠、不妊、不育症に関する電話相談を行っているほか、保健所でも女性の健康に関する相談を行っている。 平成30年度から実施をしている不育症検査費助成事業では、市内及び近隣の指定医療機関において当制度のご案内をし、健康福祉センターで発行している保健情報誌「健康いるま」、また市公式ホームページにおいても周知をしている。なお、市公式ホームページでは、県のホームページにリンクをすることで、県の相談窓口についても紹介している
不育症初期の検査は自己負担で行われる場合がほとんどであり、初期の検査だけで約20万円程度かかると言われている。 当市の治療費助成制度はどのような体制か
入間市では、平成30年4月から不育症検査費についての助成を開始しているが、現在のところ治療費については助成を行っている。不育症の治療は、現状では県が助成の対象としていないこと、またほとんどの治療費が保険適用となることを踏まえ、現時点では県内の動向を注視し、まずは不育症検査費助成事業についての周知を図っている